地震保険の目的は被災者の生活を保護することにある。

　地震に起因する火災には火災保険は支払われない。　

　対象は居住用の建物と家財であり、金額に限度がある。

　神奈川県・東京都・静岡県の三県は保険料が高い。〔４等地）　　

　地震リスク対策をどうするか。特に貸付用不動産・事業用不動産について
　考える。

　１．保険によるリスク回避は不十分なので、建物の耐震性・防火性を高度
　　　に維持し、テナントも選別する。

　２．復旧する間、家賃収入がないので、復旧期間に対応する家賃額と復
　　　　旧費用及び退去するテナントに返済する保証金及び借入金返済のた
　　　　め、預金を別途準備する。預金先を慎重に選択する。

　３．借入金は極力返済し減少させておかなければならない。借入先の集　　　　　　
　　　 中は避ける。

　４．一地域に集中した物件は、債務の返済が終了したものから売却し所
　　　有不動産を他地域に分散させるのも一つの方法。　　

　５．現金預金・有価証券等・不動産に分散投資する。不動産以外の投資
　　　資産について十分な研究が必要。山崎元氏の「理解できないものに　　　　
　　　は投資すべきでない」との意見は貴重です。　

　６．日ごろから近隣関係と関係業者との連絡連携をしておく。

　7． ＪＡの建物共済ではどうなるか。ＪＡ建物更生共済保険は損保各社の
       地震保険と違い、物件用途別に掛け金率が区分され、保険金額も満
　　　期共済金額 の火災１０倍・災害５倍と明確。火災や自然災害によるケ
　　　ガ・死亡の補償もある。掛け捨てではなく、満期共済金、割り戻し金が
　　　ある。建物の５件に１件加入していると言われている。掛け捨てではな
　　　く満期共済金がある。
　　　建物更生共済の場合、むてき10型にご加入の場合は、自然災害や火災
　　　 などで全焼・全壊のときは、満期共済金額の10倍の保障（地震等で全壊
　　　の場合は5倍保障）が受け取れます。分損の場合は復旧費用（損害額）を
　　　 計算し保障する。補償額が時価ではなく、再取得価額を基本として契約さ
　　　れた満期共済金額を基準として確定していることである。再取得価額が
　　　ポイント。
　　例
　　建物価額３５００万円　（再取得価額）　満期共済金３５０万円。
　　災害時時価　５００万円。　火災全損補償額３５００万円。地震全損補償額
　　１７５０万円。
　　全損のとき満期共済金の１０倍。地震などのとき満期共済金の５倍。保険料
　　は住宅物件と普通物件用途別第１種・２種・３種に分別される。

　８．東京都葛飾福祉工場　防災に関する必要事項が記録されています。　　
　　　クリックしてください

　９．神奈川県防災読本神奈川県の防災記録が記録されています。クリック　
　　　してください。
   
１０．不動産貸付業の場合、地震・火災災害を考慮すると、収入とリスクのバ
      ランスの取れた、木造物件も検討対象。耐震・免震・防震構造も検討。
　　　耐震構造 免震構造

６．地震への備え