注意事項

以下の文章はズバリ要約（ソースネクスト社）により要約しています。不明の所は原文を参照
してください。

中小企業の会計に関する指針
平成1 7 年８月１日
改正平成18 年４月25 日
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
日本商工会議所
企業会計基準委員会
 小企業が、取引先の拡大等も見据えて、会計の質の向上を図る取組みを促進するため
、平成14年６月に中小企業庁が、「中小企業の会計に関する研究会報告書」を発表した。
中小企業のための規範として活用するため、処理の適用が、一定の場合には認められ
る。
会計基準と適用中小企業に限らず提供する会計情報には、役割を果たすことが期待さ
れている。
取引が少ない中小企業でも、資金調達先の多様化や取引先の拡大等に伴って、これら
の役割が会計情報に変わりはない。
利用者が限られる中小企業において、投資の意思決定に対する役立ちを重視する会計
基準を一律に強制適用することが、コスト・ベネフィットの観点から必ずしも適切とは言え
ない場合がある。
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【各 論】金銭債権要 点; 金銭債権には、その取得価額を付す。
貸借対照表価額金銭債権には、その取得価額を付す。
支払日までの金利を反映して債権金額と異なる価額で債権を取得したときは、取得時
に取得価額で貸借対照表に計上し、取得価額と差額が調整であるときは、期間にわたり
、方法で取得価額に加減して処理することが認められている。
金銭債権については、価格をもって貸借対照表価額と評価差額は、当期の損益として処
理することができる。
項目について注記する。
 受取手形割引額等
受取手形割引額及び受取手形譲渡額は、それぞれ注記する。
債権及び債務は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、当期の損益と
して処理する。
売買目的有価証券については、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当
期の損益（営業外損益）として処理する。
債券について、取得価額と性格が調整と認められるときは、算定された価額をもって貸
借対照表価額とする。
悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を評価差額は当期の損
失として処理しなければならない。
実質価額が「著しく低下したとき」とは、少なくとも- 13 -株式の実質価額が取得原
価に比べて50％程度以上低下した場合をいう。
消耗品で貯蔵中のもの、その他これらに準ずるものをいう。
評価方法に基づき算出した取得価額による原価法により評価した価額と事業年度末に
おける時価とのうちいずれか低い価額をもってその評価額とする方法をいう。
この場合における原則として正味実現可能価額（現在の売価から売却に要する費用を
控除した金額）とするが、再調達価額（事業年度末におけるその取得のために通常要す
る価額）等によることもできる。
当期の費用及び収益でない前払費用及び前受収益は当期の損益計算書から除去
し、当期の費用又は収益とすべき未払費用及び未収収益は当期の損益計算書に
計上するための経過勘定項目と貸借対照表に計上する。
うち当期末において提供を受けていない役務に対応する前払費用の額で、支払日
から１年以内に提供を受ける役務に対応する金額については、継続適用を条件
に費用処理することができる。
貸借対照表上の表示経過勘定は、次のように貸借対照表に表示する。
取得価額は、次のとおりとする。
付随費用付随費用が取得価額に算入しないことができる。
効果が日以後１年以上に及ぶものは、繰延資産に該当する。
債務額をもって貸借対照表価額とする。
この場合、金額は、償還日までの期間にわたり、方法で債務額に加減して処理する。
項目について注記する。
債権及び債務は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、当期の損益として処
理する。
引当金の設定要件 次のすべての要件に該当するものは、引当金として計上しなけ
ればならない。
引当金の区分 賞与引当金等の法的債務（条件付債務）である引当金は、負債とし
て計上しなければならない。
賞与引当金の計上額 従業員に対する賞与翌期に従業員に対して支給する賞与の
見積額のうち、当期の負担に属する金額は、賞与引当金として計上しなければなら
ない。
従業員との関係で法的債務を負っていることになるため、引当金の計上が必要となる。
支給実績として従業員が退職時に一時金を選択することが多い。
影響額（適用時差異）は、会計処理とは年数又は従業員の平均残存勤務年数のいずれ
年数にわたり定額法により費用処理することができる。
この場合には金額を注記する。
注記を行うことが望ましい。
剰余金剰余金は、利益剰余金に区分する。
 資本剰余金
資本剰余金は、剰余金であり、２つに区分する。
剰余金（資本金及び資本準備金減少差益）及び自己株式処分差益が含まれる。
 利益剰余金
利益剰余金は、利益を源泉と剰余金（すなわち利益の留保額）であり、２つに区分
される。
帳簿価額との差額が場合は、「その他資本剰余金」として計上する。
場合には、日をもって実現の日とみなすことができる。
末日までに引渡し又は役務の給付が分。
その引渡しが日（工事完成基準）又決算期末に工事進行程度と適正な方法（工事進行基
準）により、収益計上。
帳簿価額を付すことになる。
結合企業は資産及び負債に企業結合日の時価を付さなければならない。
場合には、帳簿価額を付すことができる。
�@ 企業結合日の時価と被結合企業の適正な帳簿価額との間に差異がないと見込まれ
るとき�A 時価の算定が困難なとき場合には、帳簿価額を付さない。
帳簿価額とは、公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行を斟酌
して算定された帳簿価額をいう。
帳簿価額に誤りがある場合には、その引継ぎに際して修正を行うことになる。
貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書により会社の財産又は損益の状
態を正確に判断するために事項は注記しなければならないとしている。
規則に従い注記を行うことが必要である。
貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書により状態を正確に判断するた
めに事項は注記しなければならない。
従来どおり貸借対照表などの注記事項として記載することも認められている。
個別注記表（�A）については、とおり注記を要しない項目が規定されている。
前提に関する注記 × × 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ○ ○ 貸借対照表
に関する注記 × ○ 損益計算書に関する注記 × ○ 株主資本等変動計算書に関する
注記 ○ ○ 税効果会計に関する注記 × ○ リースにより使用する固定資産に関する注
記× ○ 関連当事者との取引に関する注記 × ○ 一株当たり情報に関する注記 × ○
重要な後発事象に関する注記 × ○ 連結配当規制適用会社に関する注記 × × その
他の注記 ○ ○83．
その旨を注記する必要がある。
信用が重視される中小企業の特性を考慮して、役員と会社間との取引についても注記
事項として開示することが望ましい。
注記による情報量の増加もそれほどの負担にはならない。
株主資本等変動計算書に関する注記�@ 当該事業年度の末日における発行済株式の数
（種類株式発行会社にあっては、種類ごとの発行済株式の数）�A 当該事業年度の末日
における数（種類株式発行会社にあっては、種類ごとの自己株式の数）�B 当該事業年
度中に行った剰余金の配当に関する末日後に行う剰余金の配当（当該事業年度に係る
定時株主総会の終結後に法第454 条第１項各号に掲げる事項を定めるものを除く。）に
関する末日における当該株式会社が発行している目的となる当該株式会社の株式の数
（種類株式発行会社にあっては、種類及び種類ごとの数）５．
もの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理
し、売却原価は移動平均法により算定しています。）イ 時価のないもの移動平均法によ
る評価基準及び評価方法総平均法による原価法 ただし、原材料は最終仕入原価法（会
計方針の変更）従来商品については最終仕入原価法による原価法を採用していましたが
、当期から総平均法による原価法に変更しました。
賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上してい
ます。
退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額
により計上しています。
後発事象に関する注記平成×年×月×日開催の取締役会において、○○○を決議いた
しました。
貸借対照表を公告しなければならない（会社法第440条第１項）。
作業又は注記を省略するという作業は実務的には公開- 47 -よりも容易である。
例示（純資産の各項目を横に並べる様式例）株主資本 評価・換算差額等(*2)資本剰
(*1) その他利益剰余金については、その内訳項目の前期末残高、当期変動額及び当
期末残高の各金額を注記により開示することができる。
(*2) 評価・換算差額等については、その内訳項目の前期末残高、当期変動額及び当期
末残高の各金額を注記により開示することができる。
変動事由ごとにその金額を株主資本等変動計算書又は注記により表示することができる。
(*1) その他利益剰余金については、その内訳項目の前期末残高、当期変動額及び当期
末残高の各金額を注記により開示することができる。
(*2) 評価・換算差額等については、その内訳項目の前期末残高、当期変動額及び当期末
残高の各金額を注記により開示することができる。
この場合、株主資本等変動計算書又は注記により表示することができる。
注１：期中における変動がない場合には、「前期末残高及び当期末残高」のみを表示する
ことができる。
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株主資本等変動計算書に関する注記の例示 発行済株式の種類及び総数並びに種類及
び株式数に関する発行済株式総数の増加40,000 千株は、権利行使による発行による増
加です。
 配当に関する事項以下の注記例は、剰余金の配当決議を株主総会（中間配当は取締
役会）で決議する会社（X08 年３月期）を想定しています。
場合については、剰余金を配当する会社は、原資（資本剰余金又は利益剰余金）を記載
します。