経理辞典 (さ〜そ)
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財務計画

計画なくして成果なし
Poor Planning Produce Poor Perfomance

財務計画はなぜ必要か
予算は、業績目標を確実に達成するためのコントロール手段として必要である。
*予算(計画)       マネジメントコントロール
  業積目標達成手段
*予測            経営資源のマネジメント   キャッシュフロー計画
  業績予想 入手可能な直近の情報でおこなう

予測は経営資源をマネジメントするためには必要であるが、業績目標を確実に達成できるようにするためのものではない。

間違った考え方               正しい考え方
「予算は武器である」            予算は意思決定に役立てるためにある
「予算は使つてもよい金額を        予算とは行動計画である
数字で示すものである」 
「予算が間違っている」           予算をもとに状況の変化に対応できる 

予算は行動計画である
(財務マネジメントの基本と原則・デビッド・メッキン著・国貞克則訳・東洋経済社)

 
財務諸表の役割

その会社に投資した資金はいくらか
1投資家は自分の投資の価値を知りたい。
貸借対照表を見る。
2会社はその投資に対してリターンをいくら稼いだのか
利益を知るには損益計算書を見る。
3キャッシュはどうなっているのか。
キャッシュの状態を知るにはキャッシュフロー計算書を見る。
(財務マネジメントの基本と原則・デビッド・メッキン著・国貞克則訳・東洋経済社)

財務諸表から何がわかるか

財務諸表を読めるということはひとつのスキルです。しかし財務諸表から会社の経営状態を理解するということはこれとは別のスキルです。財務諸表の分析手法を理解すること
(財務マネジメントの基本と原則・デビッド・メッキン著・国貞克則訳・東洋経済社)

財務分析 ( / 割り算  * 掛け算)

ROE = 税引き後利益(P/L) / 株主資本の平均値(B/S)      収益力

レバレッジ比率 固定負債の平均値 / (株主資本の平均値 + 固定負債の平均値) * 100 %

                                          安定力

資産回転率 = 売上高 / (株主資本の平均値 + 固定負債の平均値)  能率力

利益率  = 税引後利益 / 売上高 * 100 %                 収益力

前年度との比較

同業他社との比較

構造的アプローチ

レバレッジ比率 20%  > 調達資本1万円 株主投資8000円 長期借入金2000円

資産回転率 2   >  資産1万円 につき2万円の売り上げ

利益率   6%   >  2万円の売り上げのうち1200円が利益

株主資本利益率(ROE) > 1200 / 8000  * 100 = 15%

財務分析が示す危険信号に注意

1 レバレッジ比率が増えていないか   潜在的なリスク

2 「インタレスト・カバレッジ・レシオ」はどうなっているか

  インスタンス・レシオ・カバレッジ =  営業利益 / 支払利息  

3 前年度比での売上高の伸びはどうか   成長性

4 資産回転率は減少していないか     キヤッシュ力

5 売上高に対する、固定資産、流動資産の比率はどうなっているか  固定資産回転率 流動資産回転率 

                           キヤッシュ力

6 売上高に対する売上総利益の比率はどうなっているか   アラ利益率 競争激化、競争力 収益力

7 売上高に対する営業費用の比率  コスト管理はうまくいっているか     能率力

問題解決のためにしかるべきアクションがとられているか
(財務マネジメントの基本と原則・デビッド・メッキン著・国貞克則訳・東洋経済社)

雑給

アルバイトパートタイマー等臨時雇用者に対する給料賃金

雑費

少額寄付金、小額謝礼、少額クレーム費、医師等嘱託料、キャンセル料、その他。町内会、赤い羽根、祭礼寄付、義捐金、赤十字社等への少額寄付。
少額 謝礼==運転手チップ等。
少額クレーム処理==得意先等へのクレーム処理費で少額のもの。多額の場合雑支出。
嘱託料==医師、病院嘱託医。
キャンセル料==航空機、電車等のキャンセル料、旅行会、演劇、ゴルフ等のキャンセル料。建物等賃貸借キャンセル料。リース取引解約損害金
雑費その他==貸金庫代、提案懸賞金。交通反則レッカー代、駐車料金。

雑損失

自販機仕入等、寄付金、解体処理費、貸付金等貸倒損失、損害賠償金、現金過不足損失、盗難災害等、売上割引、雑損その他。

財務会計

「財務(financial)は「資金の調達(finance)」を意味します。財務会計は投資家から資金を調達jするためにおこなう会計なのです。会計原則などはこうした意味での財務会計を規制しているのです。
ケースブック会計学入門・永野則雄・新世社)


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資金繰り表r5

日々のキャッシュが足りなくならないように、日々の資金繰りをチェックするために作られる。
(財務マネジメントの基本と原則・デビット・メッキン著・国貞克則訳・東洋経済新社)

純資産

財産を言い換えた用語で、所有しているもの(資産)と借りているもの(負債)の差です。
(財務マネジメントの基本と原則・デビッド・メッキン著・国貞克則訳・東洋経済社)

賞与

1夏期手当 2年末手当 3期末手当 4その他臨時手当 5賞与引当額
 

支払手数料

(銀行手数料、諸官庁手数料、登記登録手数料、労務代行手数料、測量調査手数料。)
銀行手数料==銀行諸手数料。振込手数料、送金手数料、振替手数料、事務手数料、国内郵便為替手数料、貸金庫手数料、小切手・手形用紙交付手数料、残高証明発行手数料。
諸官庁手数料==諸官庁手数料。証明、閲覧、登録、交付手数料。法に基ずく行政手数料。公証人手数料を含む。公証人役場
登記登録手数料==不動産、商業登記手数料。司法書士。土地家屋調査士。測量士。登録手数料。行政書士。登記、登録手数料。行政官庁に支払うものは除外。
労務代行手数料==労働保険、社会保険の手続手数料。社会保険労務士手数料。
調 査・ 鑑定 料==中小企業診断士、コンサルタント等の調査、診断、企画手数料。不動産鑑定士の鑑定料、調査料。信用調査料。
仲介管理手数料==建物賃借、駐車場賃借、仲介手数料。不動産業者事務手数料。土地建物管理手数料。土地建物譲渡の仲介手数料。
手数料その他==その他。事務手数料。解約手数料。

消耗品費

消耗品費、消耗器具備品、作業用消耗品費、フィルム写真、薬品代、その他。
消耗雑品費==蛍光灯、電池、電球、スリッパ、鏡、ポケベル、フィルム、のし袋、テープ、袋、軍手。
消耗器具備品費==取得価額10万円未満、耐用年数1年未満の消耗品代。事務用机、いす、書棚、キャビネット、ロッカーカーテン、エアコン、自転車。
作業用消耗品==作業服、手袋、作業靴、タオル、ウエス、ブラシ、グリス等工場用作業用消耗品。
フィルム写真==フィルム、写真材料。写真現像代。ビデオテープ。
薬品代==業務用薬品
消耗その他==その他

事務用品費

事務用消耗品費
修繕費

車検修理、機械器具修理、建物施設修理、点検保守料メンテ、補修部品代、設備移転解体、その他。現状回復費・維持管理費用である。 
車検・修理
車検料、点検代、補修料、整備代、部品代金、タイヤ代、バッテリー代、パンク代。


事業税等


事業税、事業所税の予定、中間、確定税額。決算で確定する。

修繕費その他


その他。駐車場の砂利砕石敷き、盛土は土地勘定。

什器備品


店舗、事務所用の什器備品。       固定資産移動報告書。

商品


販売用の仕入商品。期末等の実地棚卸高。不良品等の評価、販売政策注意。残高の正確性を吟味するため期末前後の商品入出庫注意。

支払利息

借入金に対する利息です。支払済み利息ではない。ある期間の支払利息は、その機関の売上高を生み出すのに要した借入金の利息を対象とする。

支払利息


銀行利息、手形割引料、雑利息、保証料。
金利負担率=支払利息/売上高は企業の財務体質の強弱を示す。



事業税等


事業税、事業所税の予定、中間、確定税額。決算で確定する。

借地権


建物等の敷地として土地を賃貸する際支出する。改築、更新、名義書換等の承諾料。  固定資産移動報告書。

実用新案権


実用新案権登録により保護される知的所有権。実用新案法。

商標権・意匠権


商標権登録により保護される知的所有権。商標法、意匠法。

施設利用権


ゴルフ会員券購入代、レジャークラブ会員券購入代費。出資金の形態、預託金の形態の入会金。

出資金


信用金庫、農協、組合等への出資金。同業者団体への出資金。有限会社への出資金。

敷金


建物賃貸借の際に支払う。退去の際返還される。現状回復費として差し引かれる金額が生ずる場合もある。

試験研究費


新製品開発の特別の研究費。現行生産物のための経常的な支出は含まない。

支払手形


買掛金、未払金の決済のため、約束手形を振り出や、為替手形の引受けにより発生する手形債務。融通手形は扱わないこと。

資本金

株式と引き換えに会社に投資された金額。
(財務マネジメントの基本と原則・デビッド・メッキン著・国貞克則訳・東洋経済社)

資本金

有限会社300万円以上、株式会社1000万円以上。株主、出資者からの払込金等
改正商

資本準備金


株式発行差金等。資本取引により発生する。

諸取引精算口


買掛金の一括払い、売掛金の一括入金、手形の一括割引、借入金の元利支払いを仮処理するときの相手科目として使用する。精算後残高は残らない。

償却済債権取立益

償却済の債権が回収されたときの入金額。

資産

営業活動をおこなっている企業を見ると、現金・預金・商品のほかに、机・いす・金庫などの備品、得意先に対する掛売り代金の未収額(これを売掛金という)などがある。これらを簿記では資産という。(現代簿記・中村忠。白桃書房)


資本


資産の総額から負債の総額を差し引いた額が、その企業の純財産(正味資産ともいう)をあらわす。簿記ではこの純資産のことを資本という。これを算式で示せば次のようになる。
資産ー負債=資本
この算式を資本等式という。(現代簿記・中村忠。白桃書

自己株式

会社が発行した株式を、その後に再取得し、保有することができる。
要件
(1)其の取得は、分配可能額を限度とする。
(2)取得する株式の数、総額(上限)及び期間について株主総会の決議。
a再売> 処分益 資本剰余金
処分損 資本剰余金・未処分利益
bストックオプション・合併
c消却>資本剰余金・資本金
(中村忠・現代簿記。白桃書房)

人件費

役員報酬==監査役の報酬。管理・営業・製造に直接参加しない取締報酬。商法上の扱いと異なって定義。(経営分析上)
給料賃金==管理・営業・現業に直接従事する役員、社員にたいする給与。
雑給==アルバイト・パートイマー等の賃金。
賞与==夏季手当・年末手当・期末手当等。期末手当は給与規定に定めておくこと。
賞与引当==月次損益を平準化するために月割額で計上し、実際支給時に同額を引当から取り崩す。
退職金==過去勤務の対価として退職時に支給する。社員は退職時に確定。役員は株主総会で確定。
退職金掛金== 
中小企業退職金共済掛金
最も重要な固定費である。給与支給規定作成が必要。役員報酬は株主総会・取締役会で内容等を議決し、議事録を保存する。
法定福利費:労働保険、社会保険負担額
厚生費:医療保健・厚生施設・慶弔祝い・親睦・研修講習


事務用品費

事務用消耗品費

修繕費

車検修理、機械器具修理、建物施設修理、点検保守料メンテ、補修部品代、設備移転解体、その他。現状回復費・維持管理費用である。 
車検・修理
車検料、点検代、補修料、整備代、部品代金、タイヤ代、バッテリー代、パンク代。


事業税等


事業税、事業所税の予定、中間、確定税額。決算で確定する。

修繕費その他


その他。電話施設委員会。駐車場の砂利砕石敷き、盛土は土地勘定。

什器備品


店舗、事務所用の什器備品。       固定資産移動報告書

商品


販売用の仕入商品。期末等の実地棚卸高。不良品等の評価、販売政策注意。残高の正確性を吟味するため期末前後の商品入出庫注意。

支払利息


銀行利息、手形割引料、雑利息、保証料。
金利負担率=支払利息/売上高は企業の財務体質の強弱を示す。



事業税等


事業税、事業所税の予定、中間、確定税額。決算で確定する。

借地権


建物等の敷地として土地を賃貸する際支出する。改築、更新、名義書換等の承諾料。  固定資産移動報告書。

実用新案権


実用新案権登録により保護される知的所有権。実用新案法。

商標権・意匠権


商標権登録により保護される知的所有権。商標法、意匠法。

施設利用権


ゴルフ会員券購入代、レジャークラブ会員券購入代費。出資金の形態、預託金の形態の入会金。

出資金


信用金庫、農協、組合等への出資金。同業者団体への出資金。有限会社への出資金。

敷金


建物賃貸借の際に支払う。退去の際返還される。

試験研究費


新製品開発の特別の研究費。現行生産物のための経常的な支出は含まない。

支払手形


買掛金、未払金の決済のため、約束手形を振り出や、為替手形の引受けにより発生する手形債務。融通手形は扱わないこと。

資本金


有限会社300万円以上、株式会社1000万円以上。株主、出資者からの払込金等。改正商

資本準備金


株式発行差金等。資本取引により発生する。

資本剰余金

何らかの理由から払込資本のなかで資本金に組み込まれなかった金額。
おもに投資家から払い込まれた資本にかかわるもので、利益剰余金は、利益を再投資した利益剰余金とは種類が異なる。
(財務マネジメントの基本と原則・デビッド・メッキン著・国貞克則訳・東洋経済社)

諸取引精算口


買掛金の一括払い、売掛金の一括入金、手形の一括割引、借入金の元利支払いを仮処理するときの相手科目として使用する。精算後残高は残らない。

償却済債権取立益

償却済の債権が回収されたときの入金額。
(財務マネジメントの基本と原則・デビッド・メッキン著・国貞克則訳・東洋経済社)

資産

営業活動をおこなっている企業を見ると、現金・預金・商品のほかに、机・いす・金庫などの備品、得意先に対する掛売り代金の未収額(これを売掛金という)などがある。これらを簿記では資産という。(現代簿記・中村忠。白桃書房)


資本


資産の総額から負債の総額を差し引いた額が、その企業の純財産(正味資産ともいう)をあらわす。簿記ではこの純資産のことを資本という。これを算式で示せば次のようになる。
資産ー負債=資本
この算式を資本等式という。(現代簿記・中村忠。白桃書


賞与引当金

翌期支給賞与のうち当期負担分を計上。
税法
1.支給対象期間の定め2・慣行賞与支給月の定め

平成10年税制改正において、税法上の賞与引当金制度が廃止されました..

 
収益・費用


期首と期末の資本を比較することにより、その期間の純利益(または純損失)を計算することができる。
しかし、この方法では、どういう原因で当期純利益をあげたかはわからない。
企業にとっては、純利益がいくらかというこだけでなく、どんな原因で生じたか知ることが重要である。そこで営業活動のうち、純利益を生じさせるプラスの要素と、これを減少させるマイナスの要素を抜き出して計算する。

プラスの要素は、営業活動により資本の増加を生じさせるものであり、これを収益という。これに対し営業活動により資本の減少させるものを費用という。
収益総額ー費用総額=当期純利益(または当期損失)
収益と費用の比較から当期純利益を計算する。
費用は、プラスの要素である収益をあげるために必要な要素であり、仕入、給料、広告料、通信費、交通費などがある。(中村忠・現代簿記。白桃書房。)

収益の計上基準

収益の中心は営業収益、売上高です。
これをどのように計上するか。
販売基準
相手方に商製品を引き渡した時点、サービスを提供した時点で計上する。これは実現基準の具体例です。実現「収益が現実のものになる」
その他割賦販売・長期請負工事・委託販売など特殊の計上基準があります。
(ケースブック会計学入門・永野則雄・新世社)

 

仕訳

帳簿記入(複式簿記)の前提では、取引を左側(借方・DR)と右側(貸方・CR)の両面の見方があり、たとえば借り入れを現金で50万円すれば、右側現金500000円左側借入金500000円と双方同額で記録する。記録する名称は勘定科目表という定められた名称を使用する。この例の勘定科目の性格は現金は資産、借入金は負債と認識される。勘定科目には科目番号が設定されているので、たとえば現金 101 借入金 413であれば、
DR 101 500000 CR 413 500000とINPUTされる。DR・CRをそれぞれ科目コード別に分類集計すれば試算表となる。


仕訳帳


仕訳は、仕訳帳(journal)という帳簿に記入する。それによってすべての取引が発生順に記入され、この帳簿から勘定口座に転記されるので、転記漏れや誤りを防ぐことができるし、また仕訳帳をみれば営業活動を一覧することができる。(中村忠・現代簿記。白桃社
現在のコンピュータ簿記では仕訳入力するだけで、即座に元帳・試算表その他の帳票が完成する。仕訳と入力のミスをなくせば、正しい出力が得られる。)

試算表


すべての取引は、仕訳帳に記入された後、元帳の各勘定口座へ転記される。それが正しく行われているかどうか確かめるために作られるものが試算表(trial balance)である。一つの取引について、ある勘定の借方に記入された金額と、他の勘定の貸方に記入された金額は等しいから、一定期間のすべてについても、常にこの関係は成り立つはずである。試算表はこの貸借平均の原理を利用して作られるものである
。(中村忠・現代簿記。白桃書房)

コンピュータ簿記では仕訳が正しく入力されれば、瞬時に元帳・試算表が完成するので、転記の正しさを検証する意味はない。日時、月次、年次試算表で費用収益・資産・負債・資本の状況を概観するために使われる。

仕入諸掛り(仕入副費)


商品を仕入れるときに引取運賃・保険料などの費用がかかる。それを仕入諸掛という。これらは仕入原価に加えなければならない。そこで仕入勘定の借方に加えなければならない。(中村忠・現代簿記。白桃書房


仕入帳


商業では商品の仕入れと販売が主たる活動である。そこでPこれらの取引の内容を詳しく記録するために補助簿として仕入帳と売上帳が用いられる。
仕入帳には取引の日付、仕入先、代金決済の方法、品名、数量、単価、金額を記入する。日付欄の次に「送り状(納品書)番号」の欄を設けることもある。(
中村忠・現代簿記。白桃書房)

商品有高帳


簿記の目的の一つは、帳簿記録により財産の管理を行うことである。そのために商品については品目ごとに口座を設け、その受け入れ、払い出しおよび残高を記録する商品有高帳が用いられる。
この帳簿では受入れ、払出しとも原価で記録する。したがってこの帳簿をみれば、どの商品が現在いくらあるかをしることができる・
商品有高帳を記録する際に問題になるのは、同じ品目の商品でも仕入単価が違う場合、払出した商品の単価をいくらにするかということである。この計算の仕方には、先入先出法、後入先出法、移動平均法、加重平均法いろいろな方法があり、企業はそのうちのどれかを選択することができる。(中村忠・現代簿記。白桃書房

情報システム(コンピュータシステム)

内部統制に与える影響

プラス: 業務処理の標準化 データ照合の厳格化

マイナス: 経理部のチェックはない。一回の入力・記録媒体の光学化・発生現場入力・

 


 
水道施設利用権
 

水道設備利用権。水道法3条5項。下水道法2条3号。上下水道設備施設。公共施設設置改良費用としての負担金


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税金

これを損益計算書の中で言う場合、それはかなり限定された場合を言います。これは所得にかかる税金。消費税など他の税金と違います。法人税等(法人税・住民税)
(財務マネジメントの基本と原則・デビット・メッキン著・国貞克則訳・東洋経済新社)

設備移転>>修繕費

設備移転、撤去、取壊し解体のための費用。


船舶航空機


レジャー用の船その他。

製品


自社製造品で販売用に在庫する物品。期末前後の製造記録、入出庫記録を吟味。不良品過大評価に注意。

生保積立金


生保、損保の料金のうち満期に返戻される金額に相当するもの。

前期繰越損益


前期確定決算上の繰越利益。決算の利益処分の仕訳は、決算確定の日を含む年度に行う。

前期損益修正損

前期以前の損益修正。引当金不足、減価償却不足、棚卸資産計上額修正。

税引前利益

営業利益から借入金の提供者にリターンを支払った後に残る利益で、且つ株主に対するリターンを
支払う前の利益です。もうひとつ分配しなければならない相手先が残っています。税務署です。
(財務マネジメントの基本と原則・デビット・メッキン著・国貞克則訳・東洋経済新社)

税引前純利益=経常利益+特別利益ー特別損失の算式で計算される。
特別新駅は固定資産売却損益、過年度損益修正等の非経常的な損益である。税引前の税とは法人税・都道府県民税・市町村民税・事業税等である

税引後利益

株主の立場から最も重要な数字となる利益。この利益こそ株主だけが自由にできる利益。純利益とも呼ばれる。
(財務マネジメントの基本と原則・デビット・メッキン著・国貞克則訳・東洋経済新社)

 前渡金

商品仕入れ、加工代等の代金として納品前に支払う金額。

正常営業循環基準

資産や負債の項目を見ても、それが「流動」あるいは「固定」というラベルが貼られているわけではありません。会計担当者が何らかの基準に従って、この項目が流動あるいは固定であると決めることになります。その基準が正常営業循環基準と一年基準です。
営業循環ノプロセス:
現金>仕入債務>商品・原材料>仕掛品>製品>売上債権
このサイクルの過程にある資産を流動資産とし、負債を流動負債とするのが正常営業循環基準です。
(ケースブック会計学入門・永野則雄・新世社)


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租税公課

印紙税、登録税、固定資産税、不動産取得税、自動車税
消費税、事業税、法人税、市町村民税等は含まない。s

装飾衛生費
 
1。装飾衛生品費2。清掃塵処理費3。不用品処理費4。植裁手入れ5。クリーニング

その他無形固定資産

公共施設負担金、共同施設負担金、建物賃借権、ノウハウ頭金、ソフトウエア開発費。返還されない建物保証金。購入ソフトウエア。

創業費


会社設立にかかる、諸費用。登録免許税、定款作成料、銀行手数料、司法書士手数料等。開業費。

その他投資有価証券


補助金、対価保証金、授贈益、移転保証金、収益保証金等、立退料、借家権、損害賠償金、違約金、債務免除益、

その他特別地益


補助金、対価保証金、授贈益、移転保証金、収益保証金等、立退料、借家権、損害賠償金、違約金、債務免除益、

損益計算書から何がわかるか

会社の財産の増減がわかる。
ある期間の利益 = 「ある期間の売上高」 − 「その売上高に対応する費用」
損益計算書に表示されている売上高は、現金を受け取ったどうかに関係なく、その期間に発生したすべての売上を合計したものである。
(財務マネジメントの基本と原則・デビット・メッキン・国貞克則訳・東洋経済新社)


損益計算書


1営業年度の収益・費用とその差額である純利益(これを営業成績という)を示すために損益計算書(profit and loss statement:P/L)が作られる。

損益計算書等式
借方(左側)     貸方(右側)
費用総額+当期純利益=収益総額
中村忠・現代簿記。白桃書房)

総資本利益率

売上高利益率と総資本回転率の乗算で計算される。利益割る売上高=売上高利益率は収益性を示す。企業価値を析する重要で総合的な指標である。 
売上高割る総資本=総資本回転率
は資本の効率性を示す。
利益を総利益、営業利益、経常利益、税引前利益に置き換えてれば、別の観点から収益性を分析できる。
塩本を自己資本(株主資本)、経営資本に置き換えれば、別の観点から効率性を分析」できる。

損益分岐点

固定費を変動費率で割るとちょうど損益が0になる売上高が算出される。
固定費=人件費・経費
変動費=材料費・仕入れ・外注費等
変動費率=変動費/売上高

算式
固定費/(1−変動費率)
固定費に+計画利益を加算して計画売上高とする。このとき変動比率の変化も考慮する。

 ソフトウエア

社内利用・販売目的のソフトウエアは無形固定資産計上。
合理的方法・法人税法の規定により償却。
販売・使用目的がなくなったら、一時償却。

 

 

 
 
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